SaaSのCAC回収期間は、まず12か月以内を一つの目安にします。ただし、すべてのSaaSに共通する基準ではありません。粗利率、契約期間、解約率、顧客単価、エンタープライズ向けかどうかによって、許容できる期間は変わります。
特に重要なのは、売上ではなく粗利ベースでCACを回収するまでの期間を計算することです。
SaaSのCAC回収期間の目安
一般的な経営判断では、次のように考えると分かりやすいです。ただし、これは業界共通の公式基準ではなく、事業計画や資金繰りを検討するための目安です。
| 回収期間 | 判断の目安 |
|---|---|
| 6か月以内 | 効率が高い可能性がある。成長投資を拡大しやすい一方、計算に漏れがないか確認が必要 |
| 6〜12か月 | 比較的検討しやすい水準。SaaSの成長投資における一つの目標になりやすい |
| 12〜18か月 | 高単価・長期契約・エンタープライズ向けでは成立する場合がある。資金繰りと解約率の確認が必要 |
| 18か月超 | 回収までの資金負担が大きい。価格、営業効率、顧客維持率、獲得チャネルの見直しを検討する |
したがって、迷った場合は12か月以内を目標にし、12か月を超えるなら「なぜ許容できるのか」を説明できる状態にするのが実務的です。
CAC回収期間の計算方法
CAC回収期間は、次の式で計算します。
CAC回収期間(月)=CAC ÷ 1社あたりの月次粗利
月額料金で計算する場合は、次のように置き換えられます。
CAC回収期間(月)=CAC ÷(月額料金×粗利率)
CACは、一定期間に営業・マーケティングへ使った費用を、その期間に新しく獲得した顧客数で割って求めます。
CAC=新規顧客の獲得に使った営業・マーケティング費用 ÷ 新規獲得顧客数
営業担当者の人件費、広告費、販売代理店への手数料、営業ツール費用などをどこまで含めるかは、社内で定義を統一してください。広告費だけで計算すると、実際より回収期間が短く見えることがあります。
計算例
仮に、次の条件で計算します。
- CAC:12万円
- 月額料金:2万円
- 粗利率:80%
1社あたりの月次粗利は、次のとおりです。
2万円×80%=1万6,000円
この場合のCAC回収期間は、次の計算になります。
12万円÷1万6,000円=7.5か月
この計算例では、CACを粗利で回収するまでの期間は7.5か月です。売上だけで計算すると6か月ですが、SaaSの運用費などを差し引いた粗利で見ると、回収期間は長くなります。
売上ではなく粗利で計算する理由
SaaSの月額売上がそのまま利益になるわけではないためです。クラウド利用料、決済手数料、カスタマーサポート費用などの提供コストがある場合、売上の一部は継続的に発生する費用へ充てられます。
たとえば、月額1万円、粗利率70%のサービスでは、CACの回収に使える月次粗利は7,000円です。月額料金1万円のままで計算すると、回収期間を短く見積もってしまいます。
粗利率が顧客やプランによって違う場合は、全顧客の平均値だけでなく、次の単位でも確認すると判断しやすくなります。
- 料金プラン別
- 顧客規模別
- 販売チャネル別
- 新規顧客と既存顧客のアップセル別
- 国内顧客と海外顧客などの地域別
12か月を超えても許容できるケース
CAC回収期間が12か月を超えていても、直ちに問題とは限りません。顧客が長期間利用し、契約更新や追加購入によって十分な粗利を生む見込みがある場合は、長い回収期間を許容できることがあります。
代表的なのは、次のようなケースです。
- 年間契約や複数年契約が中心である
- 顧客単価が高く、導入後の継続率が高い
- 大企業向けで、商談から契約までに時間がかかる
- 導入後に利用席数や契約プランが増える
- 契約更新時の解約率が低い
一方で、契約期間が短く、解約率も高いサービスで回収期間が長い場合は注意が必要です。回収前に顧客が解約すると、顧客を獲得するために使った費用を回収できない可能性があります。
CAC回収期間を判断するときに見る指標
粗利ベースのLTV
LTVは、1社の顧客が契約期間を通じて生み出す利益の見込みです。SaaSでは、売上ベースではなく粗利ベースのLTVとCACを比較します。
LTVがCACを上回ることは重要ですが、差が小さいと、解約率の上昇や広告費の増加によって採算が崩れやすくなります。回収期間だけでなく、回収後にどの程度の粗利を残せるかも確認してください。
解約率と継続率
CACを短期間で回収できても、顧客がすぐに解約すれば、長期的な収益性は高くなりません。月次解約率、年間解約率、契約更新率を、顧客獲得チャネルやプラン別に確認します。
特に、獲得直後の解約が多い場合は、営業時の説明と実際の提供価値が合っているか、導入支援が十分かを見直す必要があります。
新規獲得数と成長率
CAC回収期間が短くても、成長のために広告費や人員を増やすとCACが上昇することがあります。反対に、獲得数を抑えればCACが低く見える場合もあります。
そのため、前月比の数字だけでなく、一定期間の平均値と、投資額を増やしたときのCACの変化を確認することが大切です。
キャッシュの回収時期
会計上の売上や粗利と、実際に入金される時期は一致しないことがあります。月払いでは毎月入金されますが、年払いでは契約時にまとまって入金される一方、前受け収益の扱いが発生します。
CAC回収期間を資金繰りの判断に使う場合は、粗利の計算だけでなく、請求日、入金日、支払い条件も確認してください。
CAC回収期間が長いときの見直し方
回収期間を短くするには、CACを下げる方法だけでなく、顧客1社あたりの月次粗利を増やす方法もあります。
- チャネル別にCACを分ける
広告、紹介、営業活動、代理店などに分け、回収期間の長いチャネルを確認します。 - 獲得費用を構成要素ごとに確認する
広告費だけでなく、人件費、外注費、ツール費、手数料を含めて計算します。 - 低採算の顧客層を特定する
導入支援に時間がかかるのに契約額が低い顧客層がないか確認します。 - 価格とプランを見直す
利用量や席数に応じた料金が、提供コストや顧客価値に合っているか検討します。 - 解約や利用停止の原因を確認する
オンボーディング、つまり導入初期の支援が不十分で、価値を実感する前に離脱していないか調べます。 - 粗利率を改善する
インフラ費用、サポート工数、決済手数料など、継続的に発生する提供コストを見直します。
単純に広告費を削ると、新規顧客数や売上も減る場合があります。CAC回収期間だけでなく、獲得数、顧客の質、継続率を合わせて判断してください。
自社の目安を決める方法
自社の目標を決めるときは、業界の数字をそのまま当てはめるのではなく、顧客の契約期間と資金余力から逆算します。
- 顧客が平均して何か月、契約を続けるか
- 契約更新までにどの程度の解約が起きるか
- 新規獲得費用を何か月先まで負担できるか
- 年払い、月払いなど入金条件がどうなっているか
- 顧客獲得数を増やしたときにCACが上がるか
たとえば、顧客の継続期間が短いサービスで18か月の回収期間を設定すると、回収前の解約リスクが高くなります。反対に、長期契約が多く、入金も早いサービスなら、12か月を超える投資を検討できる場合があります。
まずは12か月以内を基準に試算し、契約期間・解約率・資金繰りを踏まえて自社の許容範囲を調整するとよいでしょう。
SaaSのCAC回収期間の目安は、一般には12か月以内を一つの基準にできます。ただし、重要なのは売上ではなく粗利で計算し、解約率、契約期間、入金時期、顧客獲得チャネルまで含めて判断することです。







